CEDAW日本審査のNGOレポート提出に関して

沖縄で女性の人権問題に関して活動する諸団体および主旨に賛同する個人の 連合体として、2024年7月に設立した市民社会組織 Be the Change Okinawa が、第89会期 女性差別撤廃委員会（2024年10月7日～25日）の日本報告書審査に向けて、NGOレポートを提出しました。

NGOレポート（英文）

NGOレポート（日本語）

＜プレスリリース＞「先住民の権利に対する軍事化の影響"に関する研究」

 国連「先住民の権利に関する専門家機構」（ＥＭＲＩＰ）の「Call for Input: "先住民の権利に対する軍事化の影響"に関する研究」に応えて報告書を提出した、沖縄県内の６団体が、県庁で記者会見を実施しました。

　沖縄国際人権法研究会以外の５団体は、宜野湾ちゅら水会、琉球民族独立総合研究学会（ＡＣＳＩＬｓ）、有機フッ素化合物汚染から那覇市民の命を守る会、南西諸島ピースプロジェクト、石垣市住民投票を求める会です。

沖縄国際人権法研究会＜プレスリリース＞

国連の「専門家機構」宛にリポート提出　沖縄の基地問題や環境汚染など　6団体が会見（沖縄タイムス）

2023年2月9日

報告書「先住民の権利に対する軍事化の影響」

 沖縄国際人権法研究会は、国連人権理事会・先住民の権利に関する専門家メカニズム（EMRIP）の「Call for Input: "先住民の権利に対する軍事化の影響"に関する研究」の呼びかけに応えて、以下の報告書を提出しました。

2023年1月31日

NGO Report: Call for input on the impact of militarization on the rights of Indigenous Peoples - With specific focus on human rights in Okinawa, Japan

自由権規約委員会 日本審査総括所見

 日本の第 7 回定期報告に係る総括所見（CCPR/C/JPN/CO/7）の仮訳が提供されています。沖縄についての言及が第40〜43段落にあります。

2022年11月3日

日本の第 7 回定期報告に係る総括所見（CCPR/C/JPN/CO/7）

自由権規約委員会 日本審査へ向けて

 研究会は、自由権規約委員会における日本審査へ向けて、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）のメンバーとして情報提供しました（33−35頁）。

ERDネットは、日本における人種差別撤廃のために活動するNGOのネットワークです。2007年のネットワーク発足以来、国連人権機構による日本の人権状況の審査に継続的に情報提供しています。

2022年11月

Joint NGO Report for the Human Rights Committee in response to the List of Issues Prior to Reporting CCPR/C/JP/QPR/7 

普遍的定期的審査（UPR）日本審査へ向けて

 研究会は、2023年1月に開催される第42回UPR作業部会での検討のため、日本の人権状況に関する本提案を提出しました。私たちの焦点は、琉球・沖縄の人々が直面している人権侵害に関連する以下の4つの問題です。

1. 琉球・沖縄の先住民の自己決定権について 

2. 沖縄の女性に対する人権侵害 

3. PFOS/PFOAに特に焦点を当てた安全で清潔な水を得る権利 

4. COVID-19パンデミックに特に焦点を当てた健康への権利

2022年7月

Human Rights Situation in Japan: With specific-focus on human rights in Okinawa

琉球・沖縄の先住民の土地の軍事化に関する報告書

先住民の権利に関する専門家メカニズム（EMRIP）による提出の呼びかけに応えて、「琉球・沖縄の先住民の土地の軍事化に関する報告書」を提出しました。

 2022年1月30日

Report on the militarisation of indigenous land of Ryukyu/Okinawa