2020年11月12日木曜日

沖縄国際人権法研究会の見解表明
2019年12月20日に採択された宜野湾市議会の意見書について
(2020年11月6日)

国連人権理事会自由権規約委員会・人種差別撤回委員会は日本政府に対し、琉球・沖縄人はアイヌ民族同様日本の先住民(indigenous people)であるとの勧告をしていますが、沖縄県内をはじめ国内のいくつかの自治体でこれに反対し、国連勧告の撤回を求める意見書が採択されています。

例えば宜野湾市議会は、2019年12月20日に「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』とする勧告の撤回を求める意見書」を採択しています。
沖縄国際人権法研究会は、この意見書の誤りを指摘し、他の自治体がこれに続かないよう呼びかけています。


2020年8月16日日曜日

「香港国家安全維持法の制定・施行に抗議し、自由と民主主義を求める香港に連帯する」声明について

 沖縄国際人権法研究会は、中国における香港国家安全維持法の施行と、この法律に基づく一連の逮捕、特に8月11日に香港紙「りんご日報」の創業者で民主派メディアの重鎮である黎智英(ジミー・ライ)氏や民主活動家の周庭氏らの逮捕について抗議し、自由と民主主義を求める香港の市民に連帯を表すため、声明を発表しました。 



2020年3月16日月曜日

山城博治さんに関する国連恣意的拘禁に関する作業部会のオピニオンの早期実施と国別訪問手続きの受け入れを求める声明について

沖縄国際人権法研究会は、国連恣意的拘禁に関する作業部会が2018年12月に採択した、山城博治さんに関するオピニオン(No. 55/128, 国連文書番号 A/HRC/WGAD/2018/55)について、日本政府に対しその早期実施と作業部会による国別訪問手続きの受け入れを求める声明をここに発表し、本日安倍総理大臣及び森法務大臣宛に送付致しました。(写真参照)

声明本文に書かれているように、2018年末に国連恣意的拘禁に関する作業部会は、そのオピニオン No.55/128において、山城博治さんが長期勾留によって自由が剥奪されたことを「恣意的な自由の剥奪」だとし、日本政府に対し山城さんの長期勾留について独立した調査を行なった上で賠償を認めるように求めました。

しかし、オピニオンが採択されて一年以上経った今でも日本政府はこのオピニオンで示された勧告を実施していません。声明文ではその状況を鑑み、日本政府に対しオピニオンで示された勧告の早期実施と作業部会による国別訪問手続きの実施を求めました。



2019年2月15日金曜日

子どもの権利条例関係の取り組み資料

子どもの権利条例関係の取り組み資料の紹介をさせてください。

(1)ワークショップによる子どもの権利条例案のの作り方(プロセス)案

(2)ワークショップ(90コマ授業3回)の結果できあがった学生の条例案

(3)那覇市長及び市議会議長への請願と陳情の内容

(3-1)那覇市長宛て請願(鑑)

(3-2)那覇市議長宛て陳情(鑑)

(3-3)那覇市長・那覇市議会宛て請願・陳情(本文)

(鑑文は、市長への請願と議会への陳情では、根拠法及び条例が異なるので、作ったものです。内容は同じです。)

活用していただけると嬉しいです。

2018年7月15日日曜日

7月定例会資料

7月定例会の資料(オリジナル)へのリンクを張っておきます。

集会の適切な管理に関する国連の勧告

* チェックリスト

* ファクトシート

* 市民社会ガイド

皆さんのご支援により、Maina Kiai 氏と Christof Heyns 氏により提出された「集会の適切な管理に関する国連の勧告」の和訳小冊子が完成しました。この小冊子をさらに有効に使うための「ツールキット」が、平和的集会の権利に関する元国連特別報告者マナイ・キアイ氏のウェブサイトに紹介されています。どう使えるか、研究会としても考えていきたいと思います。

国連人権高等弁務官のUPRフォローアップ・レター

昨年11月14日のUPR日本審査により出された218項目の勧告に関する日本政府の受け入れ可否の回答文書が国連人権理事会に提出されたことは既にお知らせした通りですが、このUPR最終報告へのフォローアップとして国連人権高等弁務官Zeid Ra’al Al Hussein氏が書いた日本政府宛のレターが公開されました。

その中の「Minorities and Indigenous Issues」のセクションに、次のように琉球の代表との協議、その権利を保障するための手段を講じることが含まれています。

While welcoming the recognition of Ainu as an indigenous group, enhance the consultations with Rukyu representatives on matters relating on the promotion and protection of Ryuku rights.

Strengthen measures so that ethnic minorities – Ainu, Rukyu, Burakumins – can fully enjoy their economic, social and cultural rights. Pursue efforts to eliminate multiple and intersecting forms of discrimination experienced by indigenous and ethnic minority women, such as Ainu, Buraku and Zainichi Korean women.

日本政府の真摯な回答が待たれます。