沖縄の声を国連へ！

沖縄国連人権法研究会

ジュネーブ・シンポジウムへのカンパをお願いします。

沖縄国際人権法研究会は、国際的な人権基準で沖縄の人権状況に光をあて、客観的な情報と専門的な知見を蓄積した上で国際社会に発信していくことを目的に、2016年3 月6日、研究者、大学院生、NGO等における実務経験者によって結成されました。

5つの人権分野(環境、表現の自由、自 己決定権、女性、社会権)に関して作業部会を設置し、各分野ごとに、沖縄の人権侵害状 況を国連及びアメリカの機関等に随時的確に、国際人権法に基づき専門的知見や情報を発 信をしていくことを活動方針としています。

沖縄国際人権法研究会は、2017年6月にスイスのジュネーブで開催される国連人権理事会において、「沖縄と日本における表現、報道の自由の権利侵害に関するシンポジウム」を開催します。

日本は国連加盟国の人権状況を定期的に審査する普遍的定期審査(UPR)の2017年審査対象国となっています。日本における人権状況について、人権理事会加盟国代表により構成される作業部会において審査が行われます。

審査で重要な役割を果たすのがNGOなどの市民社会からの情報提供です。沖縄国際人権法研究会は沖縄に於ける人権侵害の状況について国連に報告書を提出しました。

今年6月の国連人権理事会には、昨年4月に日本を公式訪問し、表現の自由の状況を調査した国連の表現の自由に関する特別報告者デビッド・ケイ氏の報告書の提出が予定されています。

日本における表現、報道の自由をめぐる現状について国際社会の注目が高まることが予想されます。それにあわせてシンポジウムを行うことにより、沖縄、日本における表現、報道の自由に関する状況についてより広く国際社会に訴え、権利を守る方策について様々な切り口から活発な議論をすることが出来ると考えています。

本シンポジウムには海外主要メディアの日本支局で記者経験があり日本の有識者、沖縄の地元新聞記者等の参加を予定しています。 

研究会はケイ氏に対し報告書などを通じて表現の自由をめぐる情報提供を行ってきました。ケイ氏は調査後記者発表において辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示しています。研究会は、また2016年11月には報道・表現の自由に関するシンポジウムを開催しました。

沖縄タイムス提供記事（2016/11/21表現の自由シンポ）

沖縄国際人権法研究会は、在日大使館でロビーイングを行います。

各国の大使館に対して、審査の前にロビーイングすることが重要です。2017年の夏頃報告書のロビーイングを行うことで、審査の際に報告書に含んだ質問や勧告が取り入れられるよう働きかけを行う予定です。報告書を国連へ提出し、世界中に沖縄の人権状況が伝わることで、今後の改善勧告につながってほしいと願っています。

【ゆうちょ銀行の口座からのご送金の場合】
・ゆうちょ銀行 沖縄国際人権法研究会(オキナワコクサイジンケンホウケンキュウカイ)
・記号 17070
・番号 18155721

【ゆうちょ銀行以外の銀行口座からのご送金の場合】
・ゆうちょ銀行 沖縄国際人権法研究会(オキナワコクサイジンケンホウケンキュウカイ) ・金融機関コード 9900  
・ 店番 708
・ 店名 七◯八        
・口座番号 1815572 (普通預金)

なお、クラウドファンディングも続けています。　
＜ジャパン・ギビング＞　https://japangiving.jp/campaigns/5192

注:山城氏は公判中のため、ジュネーブに行くには裁判所からの海外渡航許可を得る必要があります。万が一海外渡航許可が得られ ないなどして山城氏が参加できない場合は山城氏の弁護人に参加してもらう予定です。

沖縄における人権侵害を国連へ訴える活動へ支援を！

日本のUPRに向けて情報提供を行いました。

今年予定されている日本のUPR（普遍的定期的審査 第3回 2017年11月）に向けて、国際連合人権高等弁務官事務所に対して情報提供を行いました。

参考　UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要（外務省）
　　　UPR（国連人権理事会の普遍的定期的審査）（日弁連）

図　UPRの具体的な流れ（日弁連）

研究会が作成に関与し情報提供した報告書は以下の４つです。
国内外のNGOに声をかけ提出団体になっていただいたり、共同提出に賛同していただいたりしています。

（１）自己決定権　　　　　　　　（日本語）（英語）
（２）表現の自由　　　　　　　　（日本語）（英語）
（３）女性の権利・子どもの権利　（日本語）（英語）
（４）環境権　　　　　　　　　　（日本語）（英語）

＊　日本語は現在準備中です。