集会の適切な管理に関する国連の勧告
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＊ 市民社会ガイド
皆さんのご支援により、Maina Kiai 氏と Christof Heyns 氏により提出された「集会の適切な管理に関する国連の勧告」の和訳小冊子が完成しました。この小冊子をさらに有効に使うための「ツールキット」が、平和的集会の権利に関する元国連特別報告者マナイ・キアイ氏のウェブサイトに紹介されています。どう使えるか、研究会としても考えていきたいと思います。
昨年11月14日のUPR日本審査により出された218項目の勧告に関する日本政府の受け入れ可否の回答文書が国連人権理事会に提出されたことは既にお知らせした通りですが、このUPR最終報告へのフォローアップとして国連人権高等弁務官Zeid Ra’al Al Hussein氏が書いた日本政府宛のレターが公開されました。
その中の「Minorities and Indigenous Issues」のセクションに、次のように琉球の代表との協議、その権利を保障するための手段を講じることが含まれています。
While welcoming the recognition of Ainu as an indigenous group, enhance the consultations with Rukyu representatives on matters relating on the promotion and protection of Ryuku rights.
Strengthen measures so that ethnic minorities – Ainu, Rukyu, Burakumins – can fully enjoy their economic, social and cultural rights. Pursue efforts to eliminate multiple and intersecting forms of discrimination experienced by indigenous and ethnic minority women, such as Ainu, Buraku and Zainichi Korean women.
日本政府の真摯な回答が待たれます。
