＜プレスリリース＞「先住民の権利に対する軍事化の影響"に関する研究」

 国連「先住民の権利に関する専門家機構」（ＥＭＲＩＰ）の「Call for Input: "先住民の権利に対する軍事化の影響"に関する研究」に応えて報告書を提出した、沖縄県内の６団体が、県庁で記者会見を実施しました。

　沖縄国際人権法研究会以外の５団体は、宜野湾ちゅら水会、琉球民族独立総合研究学会（ＡＣＳＩＬｓ）、有機フッ素化合物汚染から那覇市民の命を守る会、南西諸島ピースプロジェクト、石垣市住民投票を求める会です。

沖縄国際人権法研究会＜プレスリリース＞

国連の「専門家機構」宛にリポート提出　沖縄の基地問題や環境汚染など　6団体が会見（沖縄タイムス）

2023年2月9日

報告書「先住民の権利に対する軍事化の影響」

 沖縄国際人権法研究会は、国連人権理事会・先住民の権利に関する専門家メカニズム（EMRIP）の「Call for Input: "先住民の権利に対する軍事化の影響"に関する研究」の呼びかけに応えて、以下の報告書を提出しました。

2023年1月31日

NGO Report: Call for input on the impact of militarization on the rights of Indigenous Peoples - With specific focus on human rights in Okinawa, Japan