2017年4月4日火曜日

日本のUPRに向けて情報提供を行いました。

今年予定されている日本のUPR(普遍的定期的審査 第3回 2017年11月)に向けて、国際連合人権高等弁務官事務所に対して情報提供を行いました。

参考 UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要(外務省)
   UPR(国連人権理事会の普遍的定期的審査)(日弁連)

図 UPRの具体的な流れ(日弁連)


研究会が作成に関与し情報提供した報告書は以下の4つです。
国内外のNGOに声をかけ提出団体になっていただいたり、共同提出に賛同していただいたりしています。

(1)自己決定権        (日本語)(英語
(2)表現の自由        (日本語)(英語
(3)女性の権利・子どもの権利 (日本語)(英語
(4)環境権          (日本語)(英語

* 日本語は現在準備中です。

2017年3月15日水曜日

共同口頭声明「沖縄における人権活動家に対する恣意的逮捕、拘束」

2017年3月15日、沖縄国際人権法研究会は、IMADR(反差別国際行動)など4つのNGO団体とともに第34回国連人権理事会において、共同口頭声明「沖縄における人権活動家に対する恣意的逮捕、拘束」を提出し、山城博治さんの即時釈放を訴えました。

Arbitrary arrests and detention of human rights defender of Ryukyu/ Okinawa, Japan(英語)

2017年2月22日水曜日

プレスリリース:共同報告書「沈黙させられる沖縄の声」の提出とクラウドファンディングについて

沖縄国際人権法研究会では、国連の「表現の自由」に関する特別報告者であるデイビット・ケイ氏に対し、 報告書「沈黙させられる沖縄の声(Silencing the Voices of Okinawans)」を提出いたしました。

国連の「表現の自由」に関する特別報告者であるデイビット・ケイ氏は今年6月、国連人権理事会に「日本の表現の自由に関する調査報告書」を提出する予定になっています。

これは日本の表現の自由及び報道の自由が国際人権法に照らし合わせてどのような状況にあるか、を内外に向けて評価する大変重要な報告書です。

当研究会では、ケイ氏に対して沖縄における表現の自由の状況についての情報提供を継続的に行ってきましたが、その一環として去る2月3日、報告書「沈黙させられる沖縄の声(Silencing the Voices of Okinawans)」を提出いたしました。

報告書の日本語版は こちらから
報告書の英語版はこちらから

報告書の作成にあたりご支援してくださった加藤裕弁護士、金高望弁護士、IMADR(反差別国際運動)事務局およびジュネーブ事務所の皆様、またその他関係者の皆様のご協力ご支援にこの場をお借りして心より感謝申し上げます。

また、沖縄国際人権法研究会は海外の複数のNGOと共にケイ氏が日本に関する調査報告書を提出する今年6月の人権理事会(ジュネーブ)において、沖縄や日本における表現・報道の自由に関するシンポジウムの開催を計画しており、その開催費用をクラウドファンディングで募りたいと考えています。

皆様に是非この活動をご理解いただき、ご支援を賜れますようお願いいたします。

クラウドファンディングのサイトはこちらから


沖縄国際人権法研究会  

共同座長 島袋純/星野英一

2017年2月15日水曜日

共同報告書「沈黙させられる沖縄の声」

沖縄国際人権法研究会は、IMADR(反差別国際運動)と共同で「沈黙させられる沖縄の声」に関する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出しました。

この報告書(2017年2月3日)は、辺野古・高江での抗議活動への警察やメディアの対応について以下の問題点を指摘しています。

・抗議活動に対する抑圧の激化
・機動隊員による「土人」発言
・本土メディアにおける偏向した沖縄報道
・人権救済制度の問題点
・ゲート前のイエローラインの法的根拠・恣意的運用
・辺野古と高江における暴力、拘束および逮捕リスト(2014年‐17年)

共同報告書「沈黙させられる沖縄の声」(2017年2月3日)


2017年1月30日月曜日

東京メトロポリタンテレビジョンの「ニュース女子」放送への抗議声明

ヘイト放送に抗議する沖縄有志一同に研究会も名を連ねました。



ヘイト放送に抗議する沖縄有志一同

沖縄平和市民連絡会
沖縄県マスコミ労働組合協議会
沖縄平和ネットワーク
沖縄のマスコミを支える会
沖縄国際人権法研究会
(個人名省略)

<琉球新報・社説>「沖縄ヘイト告発 辛淑玉さんを支持する」20170128

<動画・記者会見>「TOKYO MXによる沖縄ヘイト放送に関する記者会見」20170127

2017年1月26日木曜日

山城博治氏らの解放を求める声明

沖縄国際人権法研究会は、反差別国際運動、(一財)アジア・太平洋人権情報センター、ヒューマンライツナウ、フランシスカンズ インターナショナルとともに以下の声明を発表しました。