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沖縄から報道の自由・表現の自由を発信するシンポジウムを開催したい！
米軍新基地建設が予定されている辺野古や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事が進められている高江では、建設に反対し、抗議活動をする市民だけでなく、それを取材する新聞記者が機動隊により強制排除されるなど、表現の自由、報道の自由が脅かされています。また、沖縄のメディアが政権に批判的な報道をするだけで「偏向」という批判を受けています。 本土や海外メディアの視点を熟知されておられる講演者をお招きして、沖縄における報道の自由、表現の自由をどう守るか、沖縄の声を届ける方法・戦略を考えるシンポジウムを下記のとおり開催します。
日時：２０１６年１１月２１日（月）(午後６時予定）
場所：沖縄タイムスホール （沖縄県那覇市）
講演者：岸井成格（元TBS News23キャスター、毎日新聞特別編集委員）
安田浩一（フリージャーナリスト）
第１部：基調講演
第２部：対談
共催：沖縄タイムス社、沖縄大学地域研究所共同研究班「沖縄の人権問題と国際法」 （2016年9月１２日現在）
国内の基準では人権侵害とされない沖縄における人権侵害の現状を、国際人権基準に当てはめ、国際社会に訴える活動をしています
沖縄国際人権法研究会は2016年3月に発足したボランティアの研究者と市民からなる新しい非営利団体の組織です。5つの人権分野（女性の権利、環境権、社会権、表現の自由、自己決定権）ごとにワーキンググループを設置し、それぞれに具体的な人権侵害状況を、国際人権法及び国連諸機関の勧告等に基づき明らかにし、国際社会に訴える報告書を作成しています。結成されてまだ間もない組織ですが、この半年の間に国連特別報告者に対して沖縄における人権侵害の状況に関する情報提供を行いました。今後も関係する国連特別報告者に対して情報提供、報告書の提出を行う予定です。さらに今年8月にはIMADR（反差別国際運動）、ヒューマンライツ・ナウとともに米軍基地に反対する平和的抗議行動に対する抑圧に関して、第33期国連人権理事会に【声明】「沖縄県における米軍基地問題に反対する平和的抗議活動に対する抑圧と琉球／沖縄の先住民族の権利の侵害」を提出しました。
なぜ今、報道の自由、表現の自由を沖縄から問うのか？
沖縄は今、非常に厳しい状況に立たされています。選挙や県民大会などで民意を何度も示しているにもかかわらず、沖縄の声が「本土」や「政治の中心」に届いていません。沖縄県と政府との訴訟合戦があり、辺野古／高江では待った無しで工事が始まろうとしています。沖縄の人々は日々現場で声をあげ続けていますが、デモや座り込みの抗議行動を行う市民は強制的に排除されています。沖縄のメディアも日々ペンを持って闘っていますが、現地では報道の自由さえ確保が困難な事態も発生している中で、沖縄の声はなかなか本土に届きません。 どうすれば届くのか？その問いに対する答えが見つからない状況です。今回のシンポジウムはその答えを見つけるために企画しました。 皆様のお力添えをお願い申し上げます。
予算使途の内訳
＋ 旅費
＋ 宿泊費
＋ 事務費
