沖縄国際人権法研究会の見解表明

2019年12月20日に採択された宜野湾市議会の意見書について

(2020年11月6日)

国連人権理事会自由権規約委員会・人種差別撤回委員会は日本政府に対し、琉球・沖縄人はアイヌ民族同様日本の先住民（indigenous people）であるとの勧告をしていますが、沖縄県内をはじめ国内のいくつかの自治体でこれに反対し、国連勧告の撤回を求める意見書が採択されています。

例えば宜野湾市議会は、2019年12月20日に「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』とする勧告の撤回を求める意見書」を採択しています。

沖縄国際人権法研究会は、この意見書の誤りを指摘し、他の自治体がこれに続かないよう呼びかけています。