Okinawa Environmental Justice Project を中心に他の多くの団体と一緒に、高江ヘリパッド建設をとめるため、在日米軍／在日米大使館／領事館に対して「懸念と要請の手紙」を送りました。
2016年12月5日月曜日
「懸念と要請の手紙」
Okinawa Environmental Justice Project を中心に他の多くの団体と一緒に、高江ヘリパッド建設をとめるため、在日米軍／在日米大使館／領事館に対して「懸念と要請の手紙」を送りました。
2016年11月28日月曜日
2016年10月24日月曜日
2016年10月19日水曜日
沖縄から報道の自由・表現の自由を発信するシンポジウムを開催します！
米軍新基地建設が予定されている辺野古や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事が進められている高江では、建設に反対し、抗議活動をする市民だけでなく、取材する新聞記者が機動隊により強制排除されるなど、表現の自由、報道の自由が脅かされています。
また、沖縄のメディアが政権に批判的な報道をするだけで「偏向」という批判を受けています。本土や海外メディアの視点を熟知されておられる講演者をお招きし、沖縄における報道の自由、表現の自由をどう守るか、沖縄の声を届ける方法・戦略を考えるシンポジウムを下記のとおり開催します。
日時：２０１６年１１月２１日（月）(午後６時開場予定）
場所：沖縄タイムスホール
第１部：基調講演 岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）
第２部：パネルディスカッション
岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）
安田浩一氏（ジャーナリスト）
Anna Fifield氏（The Washington Post 日本支局長）
司会 加藤裕弁護士
また、沖縄のメディアが政権に批判的な報道をするだけで「偏向」という批判を受けています。本土や海外メディアの視点を熟知されておられる講演者をお招きし、沖縄における報道の自由、表現の自由をどう守るか、沖縄の声を届ける方法・戦略を考えるシンポジウムを下記のとおり開催します。
日時：２０１６年１１月２１日（月）(午後６時開場予定）
場所：沖縄タイムスホール
第１部：基調講演 岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）
第２部：パネルディスカッション
岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）
安田浩一氏（ジャーナリスト）
Anna Fifield氏（The Washington Post 日本支局長）
司会 加藤裕弁護士
2016年10月2日日曜日
沖縄タイムス記事で活動が紹介されました。
沖縄「先住民族」認定巡り、国連で綱引き 政府と市民団体
2016年10月2日 09:03
国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が２０１４年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。沖縄の人権を巡り、国連を舞台に綱引きが活発化している。
人種差別撤廃委員会は１４年の勧告で、被差別部落の問題などについて事後報告を要望。沖縄に関しては求めていなかったが、政府は「さらなる説明が必要」として８月１８日に提出した報告の中で言及した。
豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。
外務省人権人道課は「先住民族の定義は明確ではなく、沖縄の人々が先住民族かどうかはさまざまな意見がある」と語る。県議会ではなく市議会の意見書を引用したことについては、「県議会の方が県民全体の意思を反映するかもしれないが、自治体の意見に軽重はない」との考えを示した。
一方、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）と沖縄国際人権法研究会は９月２７日、名護市辺野古と東村高江周辺の新基地建設を巡り、表現の自由が侵害されているとの報告書を国連機関に提出した。
高江での県外機動隊約５００人投入や道路封鎖、市民と記者の拘束を問題視。辺野古で海上警備会社が市民の顔写真入りリストを作成していた問題や相次ぐ逮捕についても取り上げた。
研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は政府の反論について「国連機関は長年の国際人権法上の議論を踏まえ、客観的、厳密に沖縄の人々が先住民族だと認定している。政府が県議会ですらなく、２市議会の意見書を反論に使うのは苦し紛れというほかない」と指摘する。
研究会は４月、来日した国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏に沖縄の現状を報告。報告書は追加で情報を提供するもので、その他の関係機関にも送った。島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。
沖縄タイムスの記事
追加報告書（英文）へのリンク
2016年10月2日 09:03
国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が２０１４年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。沖縄の人権を巡り、国連を舞台に綱引きが活発化している。
人種差別撤廃委員会は１４年の勧告で、被差別部落の問題などについて事後報告を要望。沖縄に関しては求めていなかったが、政府は「さらなる説明が必要」として８月１８日に提出した報告の中で言及した。
豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。
外務省人権人道課は「先住民族の定義は明確ではなく、沖縄の人々が先住民族かどうかはさまざまな意見がある」と語る。県議会ではなく市議会の意見書を引用したことについては、「県議会の方が県民全体の意思を反映するかもしれないが、自治体の意見に軽重はない」との考えを示した。
一方、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）と沖縄国際人権法研究会は９月２７日、名護市辺野古と東村高江周辺の新基地建設を巡り、表現の自由が侵害されているとの報告書を国連機関に提出した。
高江での県外機動隊約５００人投入や道路封鎖、市民と記者の拘束を問題視。辺野古で海上警備会社が市民の顔写真入りリストを作成していた問題や相次ぐ逮捕についても取り上げた。
研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は政府の反論について「国連機関は長年の国際人権法上の議論を踏まえ、客観的、厳密に沖縄の人々が先住民族だと認定している。政府が県議会ですらなく、２市議会の意見書を反論に使うのは苦し紛れというほかない」と指摘する。
研究会は４月、来日した国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏に沖縄の現状を報告。報告書は追加で情報を提供するもので、その他の関係機関にも送った。島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。
沖縄タイムスの記事
追加報告書（英文）へのリンク
2016年9月21日水曜日
共同口頭声明「琉球／沖縄（日本）における表現の自由」
第33回国連人権理事会において、IMADR、Franciscans International、Human Rights Now と共同で「琉球／沖縄（日本）における表現の自由」の口頭声明を行いました。
2016年9月17日土曜日
クラウド・ファンディング、始めました。
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沖縄から報道の自由・表現の自由を発信するシンポジウムを開催したい！
米軍新基地建設が予定されている辺野古や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事が進められている高江では、建設に反対し、抗議活動をする市民だけでなく、それを取材する新聞記者が機動隊により強制排除されるなど、表現の自由、報道の自由が脅かされています。また、沖縄のメディアが政権に批判的な報道をするだけで「偏向」という批判を受けています。 本土や海外メディアの視点を熟知されておられる講演者をお招きして、沖縄における報道の自由、表現の自由をどう守るか、沖縄の声を届ける方法・戦略を考えるシンポジウムを下記のとおり開催します。
日時：２０１６年１１月２１日（月）(午後６時予定）
場所：沖縄タイムスホール （沖縄県那覇市）
講演者：岸井成格（元TBS News23キャスター、毎日新聞特別編集委員）
安田浩一（フリージャーナリスト）
第１部：基調講演
第２部：対談
共催：沖縄タイムス社、沖縄大学地域研究所共同研究班「沖縄の人権問題と国際法」 （2016年9月１２日現在）
国内の基準では人権侵害とされない沖縄における人権侵害の現状を、国際人権基準に当てはめ、国際社会に訴える活動をしています
沖縄国際人権法研究会は2016年3月に発足したボランティアの研究者と市民からなる新しい非営利団体の組織です。5つの人権分野（女性の権利、環境権、社会権、表現の自由、自己決定権）ごとにワーキンググループを設置し、それぞれに具体的な人権侵害状況を、国際人権法及び国連諸機関の勧告等に基づき明らかにし、国際社会に訴える報告書を作成しています。結成されてまだ間もない組織ですが、この半年の間に国連特別報告者に対して沖縄における人権侵害の状況に関する情報提供を行いました。今後も関係する国連特別報告者に対して情報提供、報告書の提出を行う予定です。さらに今年8月にはIMADR（反差別国際運動）、ヒューマンライツ・ナウとともに米軍基地に反対する平和的抗議行動に対する抑圧に関して、第33期国連人権理事会に【声明】「沖縄県における米軍基地問題に反対する平和的抗議活動に対する抑圧と琉球／沖縄の先住民族の権利の侵害」を提出しました。
なぜ今、報道の自由、表現の自由を沖縄から問うのか？
沖縄は今、非常に厳しい状況に立たされています。選挙や県民大会などで民意を何度も示しているにもかかわらず、沖縄の声が「本土」や「政治の中心」に届いていません。沖縄県と政府との訴訟合戦があり、辺野古／高江では待った無しで工事が始まろうとしています。沖縄の人々は日々現場で声をあげ続けていますが、デモや座り込みの抗議行動を行う市民は強制的に排除されています。沖縄のメディアも日々ペンを持って闘っていますが、現地では報道の自由さえ確保が困難な事態も発生している中で、沖縄の声はなかなか本土に届きません。 どうすれば届くのか？その問いに対する答えが見つからない状況です。今回のシンポジウムはその答えを見つけるために企画しました。 皆様のお力添えをお願い申し上げます。
予算使途の内訳
＋ 旅費
＋ 宿泊費
＋ 事務費
2016年8月31日水曜日
共同声明「沖縄県における米軍基地問題に反対する平和的抗議活動に対する抑圧と琉球／沖縄の先住民族の権利の侵害」
IMADR（反差別国際運動）、ヒューマンライツ・ナウ、沖縄国際人権法研究会の３団体が、米軍基地に反対する平和的抗議行動に対する抑圧に関して、第33期国連人権理事会に【声明】「沖縄県における米軍基地問題に反対する平和的抗議活動に対する抑圧と琉球／沖縄の先住民族の権利の侵害」を提出しました。
PDF ファイル「沖縄県における米軍基地問題に反対する平和的抗議活動に対する抑圧と琉球／沖縄の先住民族の権利の侵害」
PDF ファイル「沖縄県における米軍基地問題に反対する平和的抗議活動に対する抑圧と琉球／沖縄の先住民族の権利の侵害」
2016年8月24日水曜日
2016年7月7日木曜日
６月定例会の資料
６月定例会の資料を共有します。
資料１ 研究会概要（パワポ）
資料２ 「表現の自由」特別報告者面談資料
資料３ 「表現の自由」「集会の自由」共同報告書
資料４ UNHRC集会の自由ガイドライン（ハイライト）
資料５ UNHRC集会の自由ガイドライン（英文）
資料１ 研究会概要（パワポ）
資料２ 「表現の自由」特別報告者面談資料
資料３ 「表現の自由」「集会の自由」共同報告書
資料４ UNHRC集会の自由ガイドライン（ハイライト）
資料５ UNHRC集会の自由ガイドライン（英文）
2016年4月30日土曜日
プレスリリース（５月２日）
5月2日（月）、沖縄国際人権法研究会は、以下のプレスリリースを行いました。プレスリリースの内容は、タイトルをリンクして取得して下さい。
「デイビット・ケイ氏（国連・表現の自由に関する特別報告者）への情報提供について」
「デイビット・ケイ氏（国連・表現の自由に関する特別報告者）への情報提供について」
第２回定例会（４月９日）
沖縄国際人権法研究会 第二回定例会
日時：４月９日（土）１３：００〜１７：００
場所：沖縄国際大学 13号館503教室
プログラム内容
プログラム①
１３：００ー１５：００
「国連へ権利侵害を訴える 具体的な方法論とスケジュール」
スピーカー：小松泰介氏（IMADR ジュネーブ事務所）
＊環境権、自己決定権、社会権、女性の権利、表現の自由についてそれぞれ２０分程度
＊途中適宜休憩を挟みます。
プログラム②
１５：１５ー１６：３０
「辺野古：表現の自由に対する日本の警察／司法の取り扱いについて国際人権法や国際人権機関の視点から考える」
スピーカー：金高望氏（弁護士）／小松泰介氏（IMADR ジュネーブ事務所）
プログラム③
１６：３０ー１７：００
事務連絡
資料：小松泰介「国連へ権利侵害を訴える 具体的な方法論とスケジュール」
日時：４月９日（土）１３：００〜１７：００
場所：沖縄国際大学 13号館503教室
プログラム内容
プログラム①
１３：００ー１５：００
「国連へ権利侵害を訴える 具体的な方法論とスケジュール」
スピーカー：小松泰介氏（IMADR ジュネーブ事務所）
＊環境権、自己決定権、社会権、女性の権利、表現の自由についてそれぞれ２０分程度
＊途中適宜休憩を挟みます。
プログラム②
１５：１５ー１６：３０
「辺野古：表現の自由に対する日本の警察／司法の取り扱いについて国際人権法や国際人権機関の視点から考える」
スピーカー：金高望氏（弁護士）／小松泰介氏（IMADR ジュネーブ事務所）
プログラム③
１６：３０ー１７：００
事務連絡
資料：小松泰介「国連へ権利侵害を訴える 具体的な方法論とスケジュール」
第１回研究会＆結成会（３月６日）
第１回研究会＆結成会 プログラム
日時：３月６日（日）午前１０時〜
場所：沖縄大学本館１０４
１ 結成趣旨説明 １０：００〜１０：１０
島袋純（琉球大学教授）
２ 基調講演 １０：１０〜１１：１０
「国際人権規約に照らして考える沖縄の人権状況（仮）」
阿部浩己 （神奈川大学教授）
３ 報告 １１：１０〜１１：５０
「活用しうる国際機関とその機能、スケジュールについて」
阿部浩己 （神奈川大学教授）
４ 質疑応答 １１：５０〜１２：００
ー休憩ー １２：００〜１３：００
５ 報告 １３：００〜１３：３０
「国際社会に訴えるとは？ 〜人権理事会への書面声明の提出を例に〜」
阿部 藹
６ 質疑応答 １３：３０〜１３：４０
（スカイプ参加の可能性あり）
７ 討論 １３：４０〜１４：３０
①今後取り組む人権分野について／重点分野は何か？
②研究会の運営について
８ 緊急プログラム 日本政府への通告について
資料１：阿部浩己「国際人権規約に照らして考える沖縄の人権状況」
資料２：阿部浩己「活用しうる国際機関とその機能、スケジュールについて」
資料３：人権理事会の主要な任務と仕組み
日時：３月６日（日）午前１０時〜
場所：沖縄大学本館１０４
１ 結成趣旨説明 １０：００〜１０：１０
島袋純（琉球大学教授）
２ 基調講演 １０：１０〜１１：１０
「国際人権規約に照らして考える沖縄の人権状況（仮）」
阿部浩己 （神奈川大学教授）
３ 報告 １１：１０〜１１：５０
「活用しうる国際機関とその機能、スケジュールについて」
阿部浩己 （神奈川大学教授）
４ 質疑応答 １１：５０〜１２：００
ー休憩ー １２：００〜１３：００
５ 報告 １３：００〜１３：３０
「国際社会に訴えるとは？ 〜人権理事会への書面声明の提出を例に〜」
阿部 藹
６ 質疑応答 １３：３０〜１３：４０
（スカイプ参加の可能性あり）
７ 討論 １３：４０〜１４：３０
①今後取り組む人権分野について／重点分野は何か？
②研究会の運営について
８ 緊急プログラム 日本政府への通告について
資料１：阿部浩己「国際人権規約に照らして考える沖縄の人権状況」
資料２：阿部浩己「活用しうる国際機関とその機能、スケジュールについて」
資料３：人権理事会の主要な任務と仕組み
沖縄国際人権法研究会設立の呼びかけ
普通に人としての権利が認められるということが、どういうことなのか。沖縄に住んでいると、沖縄の人々にはそのような権利が保障されているのだろうかという疑念をぬぐえません。理不尽な政策が国の立法や司法によって、正当化され、そして政府によって次々と実施されていきます。
ごく当然に人としての権利を保障されて生きていきたいと願う心は、沖縄に住む人々の歴史的な体験や現実の問題から紡ぎ出される素直で素朴な願いと言えるのではないでしょうか。そのような願いこそが沖縄の人々の歴史を創造していく主体性の基盤です。軍事占領下の構造的な暴力を受け、植民地のような沖縄の状況においてこのような願いを叶えるためには、決して絶望せず決してあきらめず、粘り強く、歴史と現実の批判的検証を通して自ら主体生の回復を図り、さらに現実と未来への働きかけていく努力を一歩一歩していくしかないと思います。
そのため、人権とは何か、より世界的普遍的な視野で明らかにしていくことが求められます。日本の立法・司法・行政の基準では人権侵害とされない大きな人権侵害が沖縄にはあります。まず、それを国際的な人権基準により明白につかみとっていくことです。第二に、この国際的な人権の基準をもって、沖縄の客観的な現状を示し、国際社会に訴えていくことです。
これまで、沖縄の市民運動では、第一に、アメリカ政府及び議会、司法等のこれまでの環境の権利義務に関する情報を収集し、報告書を作成し、環境系の政府機関、連邦議会議員、議員補佐官、環境NGO,市町村議及び議会、労組に、米の取り組みの改善について具体的に提言する作業、 第二に、国連の人権諸機関、人権理事国代表、人権高等弁務官事務所担当事務職員等に、米軍と日本政府が侵害している沖縄の環境権、表現の自由（集会の自由、報道の自由）、自己決定権、女性の権利等の、国際人権法及び国連諸機関の勧告等に基づいて、具体的な侵害の状況を明らかにする報告書を作って送付し、 また具体的に説明する機会を作ってきました。
これは、沖縄の客観的な情報をもとに、それを国際的な人権基準を当てはめ、人権侵害を論理的に立証していく準備作業が、極めて重要になります。これまで、国際人権法の専門家が一人もいない沖縄で、この準備書面を作成することに非常に苦労してきました。また、この専門的な知識の蓄積と継承も、沖縄の大きな財産となるにも関わらず、あてになる取り組みがまったくない状況でした。
今回、沖縄国際人権法研究会の設立を呼び掛けるのは、このような国際人権法による沖縄の人権問題の探求とその成果を生かした国際社会への訴え、そしてその成果の蓄積と若い方々への継承のためです。なにとぞご理解の上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
2016年2月20日
共同呼びかけ人：高里鈴代、星野英一、島袋純、若林千代、阿部藹、眞栄田若菜
ごく当然に人としての権利を保障されて生きていきたいと願う心は、沖縄に住む人々の歴史的な体験や現実の問題から紡ぎ出される素直で素朴な願いと言えるのではないでしょうか。そのような願いこそが沖縄の人々の歴史を創造していく主体性の基盤です。軍事占領下の構造的な暴力を受け、植民地のような沖縄の状況においてこのような願いを叶えるためには、決して絶望せず決してあきらめず、粘り強く、歴史と現実の批判的検証を通して自ら主体生の回復を図り、さらに現実と未来への働きかけていく努力を一歩一歩していくしかないと思います。
そのため、人権とは何か、より世界的普遍的な視野で明らかにしていくことが求められます。日本の立法・司法・行政の基準では人権侵害とされない大きな人権侵害が沖縄にはあります。まず、それを国際的な人権基準により明白につかみとっていくことです。第二に、この国際的な人権の基準をもって、沖縄の客観的な現状を示し、国際社会に訴えていくことです。
これまで、沖縄の市民運動では、第一に、アメリカ政府及び議会、司法等のこれまでの環境の権利義務に関する情報を収集し、報告書を作成し、環境系の政府機関、連邦議会議員、議員補佐官、環境NGO,市町村議及び議会、労組に、米の取り組みの改善について具体的に提言する作業、 第二に、国連の人権諸機関、人権理事国代表、人権高等弁務官事務所担当事務職員等に、米軍と日本政府が侵害している沖縄の環境権、表現の自由（集会の自由、報道の自由）、自己決定権、女性の権利等の、国際人権法及び国連諸機関の勧告等に基づいて、具体的な侵害の状況を明らかにする報告書を作って送付し、 また具体的に説明する機会を作ってきました。
これは、沖縄の客観的な情報をもとに、それを国際的な人権基準を当てはめ、人権侵害を論理的に立証していく準備作業が、極めて重要になります。これまで、国際人権法の専門家が一人もいない沖縄で、この準備書面を作成することに非常に苦労してきました。また、この専門的な知識の蓄積と継承も、沖縄の大きな財産となるにも関わらず、あてになる取り組みがまったくない状況でした。
今回、沖縄国際人権法研究会の設立を呼び掛けるのは、このような国際人権法による沖縄の人権問題の探求とその成果を生かした国際社会への訴え、そしてその成果の蓄積と若い方々への継承のためです。なにとぞご理解の上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
2016年2月20日
共同呼びかけ人：高里鈴代、星野英一、島袋純、若林千代、阿部藹、眞栄田若菜
2016年4月9日土曜日
はじめに
沖縄国際人権法研究会の目的は、国際人権法による沖縄の人権問題の探求とその成果を生かした国際社会への訴え、そしてその成果の蓄積と若い世代への継承です。
このWeblogでは、研究会自体の報告や発表を蓄積していきます。研究会の活動に関連する報道や資料は別に、Facebook上でもお知らせしていきます。
Facebook：沖縄国際人権法研究会
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