沖縄国際人権法研究会の見解表明

2019年12月20日に採択された宜野湾市議会の意見書について

(2020年11月6日)

国連人権理事会自由権規約委員会・人種差別撤回委員会は日本政府に対し、琉球・沖縄人はアイヌ民族同様日本の先住民（indigenous people）であるとの勧告をしていますが、沖縄県内をはじめ国内のいくつかの自治体でこれに反対し、国連勧告の撤回を求める意見書が採択されています。

例えば宜野湾市議会は、2019年12月20日に「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』とする勧告の撤回を求める意見書」を採択しています。

沖縄国際人権法研究会は、この意見書の誤りを指摘し、他の自治体がこれに続かないよう呼びかけています。

「香港国家安全維持法の制定・施行に抗議し、自由と民主主義を求める香港に連帯する」声明について

　沖縄国際人権法研究会は、中国における香港国家安全維持法の施行と、この法律に基づく一連の逮捕、特に８月11日に香港紙「りんご日報」の創業者で民主派メディアの重鎮である黎智英（ジミー・ライ）氏や民主活動家の周庭氏らの逮捕について抗議し、自由と民主主義を求める香港の市民に連帯を表すため、声明を発表しました。 

山城博治さんに関する国連恣意的拘禁に関する作業部会のオピニオンの早期実施と国別訪問手続きの受け入れを求める声明について

沖縄国際人権法研究会は、国連恣意的拘禁に関する作業部会が2018年12月に採択した、山城博治さんに関するオピニオン（No. 55/128, 国連文書番号 A/HRC/WGAD/2018/55）について、日本政府に対しその早期実施と作業部会による国別訪問手続きの受け入れを求める声明をここに発表し、本日安倍総理大臣及び森法務大臣宛に送付致しました。（写真参照）

声明本文に書かれているように、2018年末に国連恣意的拘禁に関する作業部会は、そのオピニオン No.55/128において、山城博治さんが長期勾留によって自由が剥奪されたことを「恣意的な自由の剥奪」だとし、日本政府に対し山城さんの長期勾留について独立した調査を行なった上で賠償を認めるように求めました。

しかし、オピニオンが採択されて一年以上経った今でも日本政府はこのオピニオンで示された勧告を実施していません。声明文ではその状況を鑑み、日本政府に対しオピニオンで示された勧告の早期実施と作業部会による国別訪問手続きの実施を求めました。