2017年6月1日木曜日

日本政府のコメントも公表されています

6月人権理事会で報告される予定の言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏の対日調査報告書が公開されました。この報告書に対する日本政府のコメントも公表されています。

A/HRC/35/22/Add.5 Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression on his mission to Japan: comments by the State

日本政府のコメントは以下のページで "Japan" を検索すればリンクが見つかります。

35th session of the Human Rights Council: Reports



「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論(5/30 読売新聞)

萩生田光一官房副長官「政府の立場反映されず、極めて残念」 国連特別報告者の対日報告書公表(5/31 産経新聞)

2017年5月31日水曜日

対日調査報告書が公開されました。

6月人権理事会で報告される予定の言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏の対日調査報告書が公開されました。

A/HRC/35/22/Add.1 Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression on his mission to Japan

報告書は以下のページで "Japan" を検索すればリンクが見つかります。

35th session of the Human Rights Council: Reports

ケイ氏は報告書の中の4つの段落で沖縄に言及しています。
英文を以下に掲載します。

< Main Findings on Public demonstrations >

59. The Special Rapporteur also shared his concerns about public protest, in particular in Okinawa, with the Coast Guard. He communicated to the authorities in 2015 his concern regarding allegations of disproportionate restrictions on protest activity taking place in Okinawa.  The Special Rapporteur has received credible reports of excessive use of force and multiple arrests. He was especially concerned by reports on the use of force against journalists filming the protests. As much as the protection of national security provides for the implementation of restrictions in certain areas, careful review processes must be in place to avoid undue restrictions. Particular attention must be paid to all the reported events of confrontation with journalists, considering the vital importance of ensuring full access to information to the public on the ongoing confrontations. The Special Rapporteur has received significant reports of continuing restrictions on expression and protest in Okinawa, which raise legitimate concerns about the availability of space for dissent and access to information for those throughout Japan about the situation there.

60. In one recent case, relevant to the Special Rapporteur’s concerns expressed during the visit, in October of 2016, Hiroji Yamashiro, the head of the Okinawa Peace Action Center, was arrested on suspicion of cutting barbed wire near a U.S. military helipad construction site in Higashi, northern Okinawa.  He was also charged with obstructing relocation work at Camp Schwab in the Henoko area of Nago and injuring a Defense Ministry official by grabbing the official’s shoulders and shaking him. Mr. Yamashiro pleaded not guilty to the charges of forcible obstruction of business and assault, but admitted to the charge of property destruction for cutting the barbed wire. Mr. Yamashiro had been detained for five months without trial. Such a lengthy detention seems disproportionate to Mr. Yamashiro’s alleged actions. At the time of this writing, Mr. Yamashiro has been released from custody, but the Special Rapporteur is concerned that this government action could chill expression and particularly public protest and dissent.

< Recommendations on Media independence >

67. Public and private broadcast media as well as print media groups must remain vigilant against any form of direct and indirect pressure on their editorial activities, in particular guaranteeing full support and protection to journalists investigating and commenting on controversial topics. Particular attention must be paid to the support of journalists investigating issues of great sensitivity, such as protests against military activity in Okinawa, the impact of nuclear activities and disasters, and Japan’s role in the Second World War.

72. Based on his visit and information subsequently received in connection with the visit, the Special Rapporteur is particularly concerned about the pressures placed on public protest in Okinawa. While he understands the pressures placed upon them, public authorities, especially law enforcement, should make every effort to enable such protest and dissent, including the coverage of such activities by the media. Public demonization of protesters, including by disproportionate penalties imposed on them, undermine the fundamental freedom all Japanese enjoy to express their opposition to public policies.

日本政府に特定秘密法の改正勧告:国連特別報告者(共同通信 2017年5月30日)

「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告(5/31 琉球新報)

「抗議参加者を悪者扱い」と批判 国連報告者、沖縄基地問題で政府に警鐘(5/31 沖縄タイムス)

2017年5月30日火曜日

最低目標金額達成のお礼と更なるご支援のお願い

皆さまからのご支援により、クラウド・ファンディング(JapanGiving)の最低目標金額50万を達成いたしました。温かいご寄付と応援のメッセージをいただきました皆様、誠にありがとうございます。 皆様からいただいた温かいご支援に、研究会一同心より感謝申し上げます。

5月30日現在1,010,230円(達成率202%)のご支援をいただいておりますが、今回のジュネーブ国連人権理事会におけるシンポジウムの開催、ロビーイングの実施には山城さんの渡航費だけでなく(山城博治氏の渡航許可がおりました!)、他のシンポジウム参加者、シンポジウムの準備・調整や国連関係者とのロビーイングを行う研究会スタッフの渡航費、翻訳費、報告会開催費など、実際は200万円以上のコストがかかると見積もられます。 

JapanGivingサイトのシステムエラーにより、活動報告やキャンペーンの情報が更新できておりませんが、あとおよそ50万円集まれば、シンポジウムの準備やロビーイングの手配の実施に専念することができます。


銀行口座への寄付など様々な形で資金集めに尽力しておりますが、皆さまからのご支援が大きいほど、より効果的な訪問日程と内容を組むことが可能となり、シンポジウムとロビーイングの効果を広げることが可能になります。沖縄の声を国連へ運び、沖縄における人権侵害の状況をより強く国際社会に訴えていくために、引き続き皆様の温かいご支援をお願いできれば幸いです。




2017年5月28日日曜日

山城さんの逮捕・拘留に対する共同緊急アピール(2017年2月28日)

2月に日本政府に対し提出されていた山城さんの逮捕・拘留に対する共同緊急アピールが、人権理事会のウェブサイトで公開されました。

研究会が反差別国際行動(IMADR)と協力して緊急行動の要請をし、それが以下4者の連名で実現したものです。

恣意的抑留に関する作業部会の副代表報告者
José Antonio Guevara Bermúdez
Vice-Chair-Rapporteur of the Working Group on Arbitrary Detention

意見と表現の自由に関する特別報告者
David Kaye
Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression

平和的集会と結社に関する特別報告者
Maina Kiai
Special Rapporteur on the rights to freedom of peaceful assembly and of association

人権擁護者の状況に関する特別報告者
Michel Forst
Special Rapporteur on the situation of human rights defenders

下記のリンク先にPDFファイルがあります。

共同緊急アピール

日本政府回答

5月28日の沖縄タイムスに日本語要旨が掲載されています。

2017年5月12日金曜日

シンポジウム「沖縄の声を国連に!〜国連人権理事会日本審査について〜」

シンポジウムのお知らせです。
広報が出遅れています。
拡散をよろしくお願いします。

沖縄の声を国連に!
〜国連人権理事会日本審査について〜



2017年4月20日木曜日

沖縄の声を国連へ!

沖縄国連人権法研究会

ジュネーブ・シンポジウムへのカンパをお願いします。



沖縄国際人権法研究会は、国際的な人権基準で沖縄の人権状況に光をあて、客観的な情報と専門的な知見を蓄積した上で国際社会に発信していくことを目的に、2016年3 月6日、研究者、大学院生、NGO等における実務経験者によって結成されました。

5つの人権分野(環境、表現の自由、自 己決定権、女性、社会権)に関して作業部会を設置し、各分野ごとに、沖縄の人権侵害状 況を国連及びアメリカの機関等に随時的確に、国際人権法に基づき専門的知見や情報を発 信をしていくことを活動方針としています。


沖縄国際人権法研究会は、2017年6月にスイスのジュネーブで開催される国連人権理事会において、「沖縄と日本における表現、報道の自由の権利侵害に関するシンポジウム」を開催します。


日本は国連加盟国の人権状況を定期的に審査する普遍的定期審査(UPR)の2017年審査対象国となっています。日本における人権状況について、人権理事会加盟国代表により構成される作業部会において審査が行われます。

審査で重要な役割を果たすのがNGOなどの市民社会からの情報提供です。沖縄国際人権法研究会は沖縄に於ける人権侵害の状況について国連に報告書を提出しました。


今年6月の国連人権理事会には、昨年4月に日本を公式訪問し、表現の自由の状況を調査した国連の表現の自由に関する特別報告者デビッド・ケイ氏の報告書の提出が予定されています。

日本における表現、報道の自由をめぐる現状について国際社会の注目が高まることが予想されます。それにあわせてシンポジウムを行うことにより、沖縄、日本における表現、報道の自由に関する状況についてより広く国際社会に訴え、権利を守る方策について様々な切り口から活発な議論をすることが出来ると考えています。

本シンポジウムには海外主要メディアの日本支局で記者経験があり日本の有識者、沖縄の地元新聞記者等の参加を予定しています。 


研究会はケイ氏に対し報告書などを通じて表現の自由をめぐる情報提供を行ってきました。ケイ氏は調査後記者発表において辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示しています。
研究会は、また2016年11月には報道・表現の自由に関するシンポジウムを開催しました。


沖縄タイムス提供記事(2016/11/21表現の自由シンポ)

沖縄国際人権法研究会は、在日大使館でロビーイングを行います。

各国の大使館に対して、審査の前にロビーイングすることが重要です。2017年の夏頃報告書のロビーイングを行うことで、審査の際に報告書に含んだ質問や勧告が取り入れられるよう働きかけを行う予定です。報告書を国連へ提出し、世界中に沖縄の人権状況が伝わることで、今後の改善勧告につながってほしいと願っています。



【ゆうちょ銀行の口座からのご送金の場合】
・ゆうちょ銀行 沖縄国際人権法研究会(オキナワコクサイジンケンホウケンキュウカイ)
・記号 17070
・番号 18155721

【ゆうちょ銀行以外の銀行口座からのご送金の場合】
・ゆうちょ銀行 沖縄国際人権法研究会(オキナワコクサイジンケンホウケンキュウカイ) ・金融機関コード 9900  
・ 店番 708
・ 店名 七◯八        
・口座番号 1815572 (普通預金)

なお、クラウドファンディングも続けています。 
<ジャパン・ギビング> https://japangiving.jp/campaigns/5192

注:山城氏は公判中のため、ジュネーブに行くには裁判所からの海外渡航許可を得る必要があります。万が一海外渡航許可が得られ ないなどして山城氏が参加できない場合は山城氏の弁護人に参加してもらう予定です。

沖縄における人権侵害を国連へ訴える活動へ支援を!


2017年4月4日火曜日

日本のUPRに向けて情報提供を行いました。

今年予定されている日本のUPR(普遍的定期的審査 第3回 2017年11月)に向けて、国際連合人権高等弁務官事務所に対して情報提供を行いました。

参考 UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要(外務省)
   UPR(国連人権理事会の普遍的定期的審査)(日弁連)

図 UPRの具体的な流れ(日弁連)


研究会が作成に関与し情報提供した報告書は以下の4つです。
国内外のNGOに声をかけ提出団体になっていただいたり、共同提出に賛同していただいたりしています。

(1)自己決定権        (日本語)(英語)
(2)表現の自由        (日本語)(英語)
(3)女性の権利・子どもの権利 (日本語)(英語)
(4)環境権          (日本語)(英語)

* 日本語は現在準備中です。